1998-10-14 第143回国会 参議院 本会議 第17号
また、私学振興方策について、私学関係者を参考人として招致し、その意見を聞くとともに、参考人を交えた委員間のフリートーキングが先生のリーダーシップのもとで行われたことも注目すべきであります。この自由闊達な討議で得られた成果は、翌年議員立法で成立した私立学校振興助成法に大きな影響を与えました。
また、私学振興方策について、私学関係者を参考人として招致し、その意見を聞くとともに、参考人を交えた委員間のフリートーキングが先生のリーダーシップのもとで行われたことも注目すべきであります。この自由闊達な討議で得られた成果は、翌年議員立法で成立した私立学校振興助成法に大きな影響を与えました。
なお、先般文部省に設けられておりました私学振興方策懇談会におきましてもこうした幼稚園の設置の調整につきましては留意することが必要であるという答申もいたしておりますので、そういう方向で今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今後の私学振興方策というものは、私学の実態に応じて適切な助成をいたします。それは私学振興のためでありますから、絶対に進めていきたいというのが私の決意であるということを申し上げて、答弁にかえたいと思います。（拍手） —————————————
私立学校の振興につきましては、わが国の学校教育において私立学校が果たしている重要な役割りにかんがみ、私立大学等に対する経常費助成の方式を改善するとともに、私立高等学校等の経常費助成に対する国庫補助の道を開くことにつとめるなど、私学振興方策の画期的な拡充をはかってまいる所存であります。
先ほど申し上げましたように、第一次の私学振興計画は、一応四十九年度で完成をしたというふうに考えておりますので、五十年度以降のあり方につきましては、文部省においても、また先ほど申し上げました私学振興方策懇談会におきましても、鋭意検討中ということでございまして、五十年度の概算要求におきましては、新しい方向で私学助成の問題と取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
事実上御参集を願いまして、私学振興方策につきまして文部大臣に対していろいろ御意見を述べていただくという、そういう事実上の機関でございます。
○政府委員（安嶋彌君） 私学振興方策懇談会の審議の経過でございますが、昨年、たしか十月でございますか、発足以来、大体毎月一回の総会をやりまして概括的な議論をお願いしておると、さらに問題を三つに分けまして、一つは行政部会、これは学校法人制度を中心にする問題に取り組んでいただくと、もう一つは、高等教育部会と申しますか、これは大学、短大、高等専門学校に関する問題に取り組んでいただくと、第三は、高等学校以下
○松下正寿君 文部大臣のいまのことばのうちにもありましたが、私学振興方策懇談会、これはまだ決定になっておらぬでしょうが、大体どういうような結論が出るかということについて、文部大臣のお見通し等はどうでございますか。
なおしかし、公私立のかかわり合いについての基本的な問題というのは、これは依然として残っておるわけでございますが、昨年来、文部省に私学振興方策懇談会というものを設けまして、これはまあ地方自治体の代表ということではございますが、神奈川県の知事さんにも御参加をいただきまして、将来の高等学校以下の助成のあり方について御審議をいただいておるわけでございまして、ただいまもその審議会が開かれておるというような状況
○内藤誉三郎君 五カ年計画が達成しましたら、この機会にひとつ画期的な私学振興方策を確立していただきたいとお願いしまして、次の問題に入らさしていただきます。 先般、参議院の決算委員会で、私学の水増し定員の問題が論ぜられまして、だいぶ誤解を招いているようですから、この際、文相の真意を明らかにしていただきたいと思います。 現在、私学は定員の二倍程度収容していることは事実であります。
実は最近、私学振興方策懇談会というのが文部省でありまして、そこに私も出席しておったのでありますが、ある委員の方が、入社試験をした場合に、私立学校の生徒というのは国立学校の生徒より劣っている。
これに対し政府は、私学助成について、昭和四十五年からの五カ年計画が一応終わったので、文部大臣の私的諮問機関である私学振興方策懇談会において、本年六月ごろまでに結論を得るようつとめている。
さらに、最もひどいのは、文部大臣の私設諮問機関である私学振興方策懇談会、これは昨年の十一月二十一日に発足しておりますけれども、十一月二十一日といえば、これは石油問題を端緒として物価高騰大狂乱の状態に入っておる時期であります。しかも、私学問題は今日最重要な課題となっているわけですね。
同時に、これらの助成の方法、方針もあわせまして、今後どうするかということにつきましては私学振興方策懇談会というのを発足させていただいたところでございます。そのねらいは、昭和四十五年から五カ年計画で、いわゆる経常費助成というものが進められてまいりまして、一応それが今度で達成したということになっているわけでございます。
この方式は一応四十九年度でもって完成をしたということでございますが、内容につきましては、なお改善すべき点も残されておるように思いますが、それはそれといたしまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、さらに基本的な私学助成のあり方、これは先生御指摘の学校教育における私学の位置づけというものが当然その前提になるかと思いますが、そうしたことも含めまして、今後の振興方策のあり方について、私学振興方策懇談会
経営のしかたについて、どういうふうな指導をするかというふうに受け取りまして、ひとつ御答弁申し上げたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、私学の経営につきましては非常な困難な事態にあるわけでございますので、私どもはまず自分の学校の経営の実態というものがどうなっておるかということを的確に把握させる方法を考えなければいけないのじゃないかということで、これは四十二年に答申のございました臨時私学振興方策調査会
したがいまして、私どものほうは、ただいま臨時私学振興方策調査会の勧告によりまして、会計基準をきめようとしておりますが、これはもちろん私学側のほうでも研究をいたしておりまして、その合意の上に立ってそういうものをきめていこう。
○岩間政府委員 御指摘のような点は、これは臨時私学振興方策調査会においても、何か基準を検討したらどうかというふうな御指摘がございます。私ども、今後その基準の検討については研究を進めていくつもりでございますけれども、先ほど仰せのような授業料は、これは各学期あるいは各学年で取っていくわけでございますけれども、入学金というのは一時的に新入生から取るという金でございます。
そういう意味で、私ども、臨時私学振興方策調査会におきましての御答申によりまして、この一年半かかりまして私立学校の会計基準をいま準備をいたしております。また、この点につきましては、私学側におきましても前から研究もされてまいったところでございますので、この基準ができますと、公認会計士の監査も非常にやりやすくなるんじゃないかということでございます。それをまちましてからやりたい。
○政府委員（岩間英太郎君） この前の臨時私学振興方策調査会におきましては、主として大学を中心として問題に触れておりますけれども、高等学校につきましても大体大学と同じようなことではなかったかと思います。 まず第一番目が、学校規模、学級編制の適正々を促進する。それから二番目が、公・私立間で生徒の適正な配分が行なわれるよう協議調整するとともに、高等学校の新増設及び定員増加の抑制を検討する。
○政府委員（岩間英太郎君） 御指摘ございましたように、経理面でいろいろ問題があって、紛争に至るというふうなことがあるわけでございまして、経理は公正でなければならないということは、これは臨時私学振興方策調査会でも御答申をいただいているところでございます。
そういう点から申しまして、現在私学の占めます地位、あるいは私学の国家社会に対する貢献度、そういう点から考えまして、私学に対しては助成をしていかなければならないんじゃないかというふうなことが、最近ここ十数年間の間に言われてまいりまして、そこでいろいろな方策が講じられてきたわけでございますけれども、主として貸し付け金によりましてめんどう見るというふうなかっこうがとられてきたわけでございますが、最近の臨時私学振興方策調査会
○政府委員（岩間英太郎君） 学校の経理が公正を欠いて、それがまた紛争の原因になったり、あるいは世間の疑惑を招いたりしているような事例がございますことはまことに遺憾なことでございまして、学校の経理は公正かつ厳正なものでなければならないというふうな観点から、これは臨時私学振興方策調査会におきましてもその経理の問題についてはお取り上げいただいておるわけでございますが、私どももこの一年間をかけまして、ようやく
○政府委員（岩間英太郎君） 退職金制度につきましては、これも臨時私学振興方策調査会におきましてこの問題を取り上げるべきであるというふうな御注意がございまして、それに基づいてただいま検討をいたしているわけでございますが、国として検討いたしていますのは主として大学関係でございましても、もちろん、大学関係につきましてそういう制度が確立いたしましたら、これは高等学校にも及んでいくというのは当然のことだと思います
○政府委員（岩間英太郎君） 文部省から要求いたしましたのは、四十三年度に臨時私学振興方策調査会の結論に基づきまして、約九十億の予算の要求をしたわけでございます。したがいまして、三十億に現実にはなったわけでございますから、その間にそれだけの開きがあるということは御推察願えると思います。
○谷川委員 私は、私学振興方策は現下の急務であると思うのであります。
○岩間政府委員 ただいま御指摘のございました退職金制度につきましては、これは先般の臨時私学振興方策調査会におきましても御答申がございまして、私ども本年度から研究に着手を始めたところでございます。せっかく私学の各団体の御協力を得まして、いい退職金制度ができるようにひとつ努力したいと考えております。
また、私学振興方策調査会は、答申は出しましたが、実際に行なわれているのは、研究費の補助がわずか三十億にすぎないのであります。私は、このような実態から見て、授業料の値上げあるいは入学金の引き上げ、これらが学生騒動の発端となっている点にかんがみまして、昭和四十四年度から特段の国庫支出をいたしまして、私学振興と助成の措置をとるべきだと思うのであります。
このことを考え、私学振興方策調査会の答申の処理も十分でない政府は、この私学経営に思い切った大幅の国の助成措置を講じて、同時に、苦労する学園に新しい希望を持たすべきであると考えまするが、具体策を御明示願いたい。 私は、国民の税金でまかなわれる国立学校の紛争は、同時に、大学側も学生側も、特に国民を強く考えていただかなければならない。